株式会社ＡＰパートナーズ
東京都新宿区新宿 2-6-4 新宿通東洋ビル10階
代表取締役　山田 昌
個人情報保護責任者　営業本部本部長 村上 和彦
電話番号：03-5369-2230
e-mail：info@appart.co.jp

• 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいいます。
• 開示請求の対象には第三者提供記録も含まれます。
• 請求者本人は次の３つの場面においても、利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。
• ①個人情報取扱事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき。
• ②保有個人データの漏えいが生じたとき。
• ③その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。

1. すべての保有個人データの利用目的

• 顧客の担当者情報
• ①顧客の担当者へ連絡するため
• 採用応募者情報
• ①採用選考申し込みの受付のため
• ②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
• ③採用選考を実施するため
• 従業者情報
• ①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
• ②労務管理、給与管理（勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整）
• ③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
• ④健康管理（定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応）
• ⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
• ⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
• 問い合わせ者情報
• ①当社各種サービスのご案内、サービスの改善等のお問合せ対応のため
• 人材派遣業務で利用する情報
• ①登録手続きのための連絡・受付、選考、登録合否判定等の応募者選考業務、登録後の人事労務管理業務、派遣管理業務のため
• ②派遣先等へのスキル・資格の照会、イベント・セミナーの利用・実施及び当社からの情報提供のため
• ③当社事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに準ずる業務の遂行のため
• 求人サイトの運用情報
• ①求職者情報を登録するため
• ②企業情報を登録するため
• 就職斡旋業務情報
• ①求職者情報を登録するため
• ②求人企業へ求職者情報を提供するため
2. 保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先

   貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。（当社休日を除く。）

• 株式会社ＡＰパートナーズ

  住所：東京都新宿区新宿 2-6-4　新宿通東洋ビル 10階
  苦情相談受付窓口
  電話番号：03-5369-2230
  e-mail：info@appart.co.jp
  

• 認定個人情報保護団体

  (当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
  認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
  電話番号：03-5860-7565 /
  0120-700-779

3. 開示等の手続き方法

   上記２．までご連絡ください。
   ご連絡をいただきましたら以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって当社において可能な方法により開示いたします。

   • ①郵送での手続き
     「個人情報開示等依頼書（本人申請用） 」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付してご郵送ください。 本人確認後、開示等の要求に応じます。代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）
   • ②直接来社にて手続き
     ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用） 」にご記入いただき開示等の要求に応じます。代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類(※1)をご持参ください。

   代理人の場合には(※2)代理人の場合の本人確認書類をご持参ください。

   ※1【ご本人と確認できる書類】
   次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
   ・運転免許証、パスポート、健康保険証その他

   ※2【代理人の場合の本人確認書類】
   ａ.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
   1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
   2）（未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類
   ｂ.委任による代理人の場合
   1）代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
   2）依頼者本人の押印がある委任状（原本）

4. 開示等の方法

   書面により開示します。
   なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、当社は、原則としてご本人が請求した方法によって当社において可能な方法により開示いたします。

5. 追加、訂正、削除の結果通知

   開示等による追加、訂正、削除の結果については 当社で修正された内容を書面で通知いたします。
   電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

   当社は、取得した個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。(本人の知り得る状態に置くことにより 当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)

• （a）基本方針の策定
  個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。

• （b）個人情報の取り扱いに関する規程の整備
  （a）で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。

• （c）組織的安全管理措置の実施
  （b）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
  ・個人情報の管理体制の整備
  ・個人情報の取り扱いの運用手順の整備
  ・漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
  ・個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
  ・各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
  ・個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善

• （d）人的安全管理措置の実施
  （b）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
  ・従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
  ・個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
  ・従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施

• （e）物理的安全管理措置の実施
  （b）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
  ・個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
  ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、保管庫等での施錠管理
  ・個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
  ・個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄

• （f）技術的安全管理措置の実施
  （b）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
  ・個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の・従業者に限定し、識別と認証を実施
  ・外部からの不正アクセスの遮断
  ・情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
  ・情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
  ・個人情報を含む通信の暗号化

• （g）外的環境の把握
  当社は、取得した個人情報を外国において取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。

7. 非開示事由

   以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

   • ①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
   • ②「個人情報開示等依頼書（本人申請用」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
   • ③開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合
   • ④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
   • ⑤開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   • ⑥開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
   • ⑦開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
     
8. 手数料について

   手数料は徴収いたしません。